借地権の契約期間

借地権についてまず覚えておかないといけないのは、旧法と新法の違いです。旧法は非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年となります。さらに短い期間を定めた、あるいは契約期間の定めがない場合は非堅固な建物は30年、堅固な建物は60年です。当事者間の合意がある場合は、非堅固な建物は20年と堅固な建物は30年という期間よりも長く設定することはできます。

契約期間新法の契約期間は一律30年です。ただ、旧法同様に当事者間の合意がある場合は期間を長く設定することができます。旧法と新法では事業用借地権の条件も異なるものです。建物の建て替えや建物買取請求権、さらには法廷更新や建て替え期間の延長などについて裁判所の許可は適用されません。旧法の場合は地主は賃貸人に対して明け渡しの請求は正当な理由がないと認められませんでした。これが土地の有効利用ができない理由だったものの、期間が定められた新法ではそうではありません。土地利用の多様化に対応できるのが新法の強みです。

借地権の契約期間はまず覚えておかないといけないものです。旧法か新法かによっての違いは非常に大きいといえます。今現在借地権付きの不動産を所有しているのなら、旧法が適用されるか新法が適用されるかを確認しないといけません。

Writen by admin