借地権に関する疑問

借地権に関するちょっとした疑問を抱く方は少なくありません。借地を更地にした場合はどうなるかは疑問のひとつになるでしょう。地主の了承は必要になるものの、更地にすることは可能です。建物が滅失した場合としては、建物を特定できる事項を記載した掲示の設置が肝心となります。これは第三者に対抗できなくなるからです。建物を賃貸に出すことも可能であり、地主の了承を得られればプレハブを建てることもできます。地代を滞納している場合は退去の通知が来るため、地主あるいは代理人の方との話し合いをした方がよいでしょう。増改築をするときには地主の了承が必要です。工事内容を伝えて行うようにすれば、トラブルを防げるでしょう。

トラブル借地権を相続する場合は法定相続人が多いとトラブルになることは多くなります。相続人それぞれに考えがあるからこそ、単独での相続をするのがトラブル回避のコツになるでしょう。相続する前に売却するのなら、遺産分割や相続の申告などの手間が省けて現金として残るため、トラブルは少なくなるものです。

このように借地権に関してのちょっとした疑問がある方もいるでしょう。トラブルになってから対応するのではなく、トラブルになる前に対応するのが望ましいです。

借地権の契約期間

借地権についてまず覚えておかないといけないのは、旧法と新法の違いです。旧法は非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年となります。さらに短い期間を定めた、あるいは契約期間の定めがない場合は非堅固な建物は30年、堅固な建物は60年です。当事者間の合意がある場合は、非堅固な建物は20年と堅固な建物は30年という期間よりも長く設定することはできます。

契約期間新法の契約期間は一律30年です。ただ、旧法同様に当事者間の合意がある場合は期間を長く設定することができます。旧法と新法では事業用借地権の条件も異なるものです。建物の建て替えや建物買取請求権、さらには法廷更新や建て替え期間の延長などについて裁判所の許可は適用されません。旧法の場合は地主は賃貸人に対して明け渡しの請求は正当な理由がないと認められませんでした。これが土地の有効利用ができない理由だったものの、期間が定められた新法ではそうではありません。土地利用の多様化に対応できるのが新法の強みです。

借地権の契約期間はまず覚えておかないといけないものです。旧法か新法かによっての違いは非常に大きいといえます。今現在借地権付きの不動産を所有しているのなら、旧法が適用されるか新法が適用されるかを確認しないといけません。

借地権と法改正

借地権建物と土地についての賃貸借契約の規定である借地権は賃貸人にとって不利といえるだけの理由があります。賃貸人に地主は対して立場が弱いとともに、経済的にも不利になることがひとつの問題でした。旧借地借家法が改正されて借地借家法が生まれました。平成4年8月より施行され、地主がその土地を取り戻すのに不利益を被ることは少なくなったのが大きいです。地主からすれば、更新や契約が切れている場合に立ち退いてもらってさらに利益を生む人に貸したいと考える場合もあるでしょう。借地人を守るための要素が強かった旧借地借家法から契約期間を定めた借地借家法が制定された意味は大きいです。地主が安心して借地を設定したうえで土地を貸すことができます。

注意しないといけないのは新法が施工されたものの、必ず新法が適用されるわけではありません。平成4年8月1日以降に契約した借地権が適用されるものです。旧法借地権で契約を行っているのなら、土地主に対して土地の返却を強制することはできず、新法での契約の場合は契約期間満了時に更地にしたうえで土地を返却しないといけません。契約期間中であれば、地主は立退料を支払わないといけません。賃貸人にとって有利となるのか、借家人や借地人にとって有利になるのかといった違いがあるのは分かるでしょう。

借地権について把握しておかないといけないことは少なくありません。これは賃貸人であっても借家人や借地人であっても同様です。借地権について正しい知識を得ることが自分を守ることにもつながっていきます。